有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,974百万円	43,360百万円
未実現利益消去額	25,844百万円	23,741百万円
資産除去債務	22,939百万円	22,576百万円
繰延収益	18,982百万円	17,591百万円
繰越欠損金(注2)	5,983百万円	37,851百万円
その他	108,324百万円	105,194百万円
繰延税金資産小計	227,048百万円	250,316百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,803百万円	△4,939百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,407百万円	△88,517百万円
評価性引当額小計(注1)	△40,211百万円	△93,457百万円
繰延税金資産合計	186,837百万円	156,859百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△15,675百万円	△14,938百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,718百万円	△6,321百万円
その他有価証券評価差額金	△587百万円	△456百万円
その他	△4,331百万円	△5,200百万円
繰延税金負債合計	△27,313百万円	△26,917百万円
繰延税金資産の純額	159,536百万円	130,205百万円

(注)1.評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の
基準とされる企業分類を見直ししたことに伴い、当社及び連結納税グループ子会社において、将来減算
一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	400	836	―	1	161	4,584	5,983
評価性引当額	△400	△725	―	△1	△69	△607	△1,803
繰延税金資産	―	110	―	―	92	3,977	4,180

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	772	―	1	154	21	36,901	37,851
評価性引当額	△684	―	△1	△75	△21	△4,156	△4,939
繰延税金資産	88	―	―	78	―	32,744	(c)32,911

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金37,851百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,911百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額」にそれぞれ区分して記載しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△40,211百万円について、「税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額」△1,803百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△38,407百万円にそれぞれ区分して
記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.85%	―
(調整)
評価性引当額	4.08%	―
未実現利益消去税効果未認識額	2.58%	―
連結子会社の税率差異	1.37%	―
住民税均等割	0.66%	―
その他	2.99%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.53%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。