有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,091百万円	90,352百万円
退職給付引当金	71,228百万円	―
退職給付に係る負債	―	50,577百万円
繰延収益	38,996百万円	35,607百万円
未実現利益消去額	28,233百万円	26,319百万円
資産除去債務	24,553百万円	16,425百万円
その他	91,799百万円	85,695百万円
繰延税金資産小計	343,902百万円	304,978百万円
評価性引当額	△51,115百万円	△53,043百万円
繰延税金資産合計	292,787百万円	251,934百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△19,000百万円	△10,191百万円
その他有価証券評価差額金	△1,949百万円	△2,009百万円
その他	△399百万円	△621百万円
繰延税金負債合計	△21,349百万円	△12,822百万円
繰延税金資産の純額	271,437百万円	239,112百万円

(注)1 前連結会計年度において,区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は,重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の繰延税金資産の「災害復旧費用引当金」18,399百万円,「その他」73,399百万円を「その他」91,799百万円として組替えている。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	209,096百万円	170,504百万円
流動資産―繰延税金資産	62,346百万円	68,613百万円
固定負債―その他	△4百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	33.15%	33.15%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	△3.43%	6.57%
未実現利益消去税効果未認識額	△1.80%	2.30%
評価性引当額	△9.61%	1.90%
その他	0.08%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.39%	44.13%

(注) 前連結会計年度において,「その他」に含めていた「未実現利益消去税効果未認識額」は,重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の「その他」△1.72%を,「未実現利益消去税効果未認識額」△1.80%,「その他」0.08%として組替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い,当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には,改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより,繰延税金資産は3,463百万円,繰延ヘッジ損益は7百万円それぞれ減少し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額は3,455百万円増加している。