有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,360百万円	45,727百万円
未実現利益消去額	23,741百万円	23,863百万円
資産除去債務	22,576百万円	22,284百万円
繰延収益	17,591百万円	17,331百万円
繰越欠損金(注2)	37,851百万円	99,393百万円
その他	105,194百万円	106,412百万円
繰延税金資産小計	250,316百万円	315,013百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,939百万円	△659百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,517百万円	△69,815百万円
評価性引当額小計(注1)	△93,457百万円	△70,474百万円
繰延税金資産合計	156,859百万円	244,538百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,938百万円	△14,254百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
その他有価証券評価差額金	△456百万円	△617百万円
その他	△5,200百万円	△4,054百万円
繰延税金負債合計	△26,917百万円	△24,566百万円
繰延税金資産の純額	130,205百万円	220,113百万円

(注)1 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用
の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	772	―	1	154	21	36,901	37,851
評価性引当額	△684	―	△1	△75	△21	△4,156	△4,939
繰延税金資産	88	―	―	78	―	32,744	(b)32,911

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金37,851百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,911百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	141	12	48	99,191	99,393
評価性引当額	―	―	△91	△9	△17	△540	△659
繰延税金資産	―	―	49	3	30	98,650	(d)98,734

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金99,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,734百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産98,734百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」といいます。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。