有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,727百万円	34,723百万円
資産除去債務	22,284百万円	24,211百万円
未実現利益消去額	23,863百万円	23,997百万円
繰延収益	17,331百万円	16,519百万円
繰越欠損金(注2)	99,393百万円	61,815百万円
その他	106,412百万円	107,291百万円
繰延税金資産小計	315,013百万円	268,558百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△659百万円	△545百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,815百万円	△49,793百万円
評価性引当額小計(注1)	△70,474百万円	△50,338百万円
繰延税金資産合計	244,538百万円	218,219百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,254百万円	△14,099百万円
原子力廃止関連仮勘定	△5,640百万円	△4,960百万円
その他有価証券評価差額金	△617百万円	△2,152百万円
その他	△4,054百万円	△15,870百万円
繰延税金負債合計	△24,566百万円	△37,082百万円
繰延税金資産の純額	220,113百万円	181,372百万円

(注)1 評価性引当額が20,135百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	141	12	48	99,191	99,393
評価性引当額	―	―	△91	△9	△17	△540	△659
繰延税金資産	―	―	49	3	30	98,650	(b)98,734

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金99,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,734百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産98,734百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	78	0	0	0	61,736	61,815
評価性引当額	―	△77	―	―	―	△467	△545
繰延税金資産	―	0	0	0	0	61,268	(d)61,270

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金61,815百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,270百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産61,270百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		27.84%
(調整)
評価性引当額	―		△6.92%
地方税法の改正に伴う事業税税率差異	―		0.03%
その他	―		0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		21.07%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。