有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,271百万円	50,229百万円
未実現利益消去額	26,612百万円	26,473百万円
繰延収益	25,729百万円	23,838百万円
資産除去債務	15,667百万円	14,784百万円
繰越欠損金	23,211百万円	11,183百万円
その他	91,281百万円	95,560百万円
繰延税金資産小計	234,774百万円	222,069百万円
評価性引当額	△39,114百万円	△37,128百万円
繰延税金資産合計	195,659百万円	184,941百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△8,969百万円	△8,114百万円
その他有価証券評価差額金	△2,542百万円	△2,737百万円
その他	△1,157百万円	△963百万円
繰延税金負債合計	△12,668百万円	△11,815百万円
繰延税金資産の純額	182,990百万円	173,126百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	123,889百万円	118,208百万円
流動資産―繰延税金資産	59,105百万円	54,917百万円
固定負債―その他	△0百万円	△0百万円
流動負債―その他	△5百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。