有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	90,352百万円	60,183百万円
退職給付に係る負債	50,577百万円	41,625百万円
繰延収益	35,607百万円	30,887百万円
未実現利益消去額	26,319百万円	25,915百万円
資産除去債務	16,425百万円	15,641百万円
その他	85,695百万円	88,812百万円
繰延税金資産小計	304,978百万円	263,065百万円
評価性引当額	△53,043百万円	△43,184百万円
繰延税金資産合計	251,934百万円	219,880百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△10,191百万円	△9,665百万円
その他有価証券評価差額金	△2,009百万円	△3,339百万円
その他	△621百万円	△1,536百万円
繰延税金負債合計	△12,822百万円	△14,541百万円
繰延税金資産の純額	239,112百万円	205,338百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	170,504百万円	140,794百万円
流動資産―繰延税金資産	68,613百万円	64,547百万円
固定負債―その他	△5百万円	-
流動負債―その他	-	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	33.15%	30.60%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	9.50%
復興特別法人税分の税率差異	6.57%	-
評価性引当額	1.90%	△3.98%
その他	2.51%	1.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.13%	38.08%

(注) 前連結会計年度において,区分掲記していた「未実現利益消去税効果未認識額」2.30%は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の「その他」を2.51%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い,当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には,改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより,繰延税金資産は12,242百万円,繰延ヘッジ損益は55百万円それぞれ減少するほか,その他有価証券評価差額金は213百万円,退職給付に係る調整累計額は547百万円それぞれ増加し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額は12,947百万円増加している。また,再評価に係る繰延税金負債は162百万円減少し,土地再評価差額金は同額増加している。