有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,215百万円	53,348百万円
未実現利益消去額	26,338百万円	25,728百万円
資産除去債務	23,913百万円	23,318百万円
繰延収益	22,092百万円	20,478百万円
繰越欠損金	4,818百万円	2,052百万円
その他	99,326百万円	98,487百万円
繰延税金資産小計	226,704百万円	223,414百万円
評価性引当額	△37,216百万円	△38,025百万円
繰延税金資産合計	189,488百万円	185,388百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△17,285百万円	△16,449百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,827百万円	△6,809百万円
その他有価証券評価差額金	△1,942百万円	△1,172百万円
その他	△738百万円	△1,389百万円
繰延税金負債合計	△26,793百万円	△25,821百万円
繰延税金資産の純額	162,696百万円	159,568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.85%	27.85%
(調整)
未実現利益消去税効果未認識額	1.93%	1.68%
評価性引当額	0.01%	0.86%
連結子会社の税率差異	1.14%	0.73%
税額控除	△1.10%	△0.73%
その他	0.11%	0.22%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.94%	30.61%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.12%を「評価性引当額」0.01%、「その他」0.11%として組み替えております。