有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金		―	38,966	百万円
退職給付に係る負債	34,723	百万円	34,961	百万円
繰延収益	16,519	百万円	16,176	百万円
未実現利益消去額	23,997	百万円	6,970	百万円
資産除去債務	24,211	百万円	2,359	百万円
繰越欠損金(注2)	61,815	百万円	31,129	百万円
その他	107,291	百万円	102,482	百万円
繰延税金資産小計	268,558	百万円	233,046	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△545	百万円	△268	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,793	百万円	△54,044	百万円
評価性引当額小計(注1)	△50,338	百万円	△54,312	百万円
繰延税金資産合計	218,219	百万円	178,733	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		―	△29,456	百万円
原子力廃止関連仮勘定	△4,960	百万円	△5,607	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,152	百万円	△2,740	百万円
資産除去債務相当資産	△14,099	百万円	△90	百万円
その他	△15,870	百万円	△18,478	百万円
繰延税金負債合計	△37,082	百万円	△56,372	百万円
繰延税金資産の純額	181,372	百万円	122,361	百万円

(注)1 評価性引当額が3,974百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を3,045百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	78	0	0	0	61,736	61,815
評価性引当額	-	△77	-	-	-	△467	△545
繰延税金資産	-	0	0	0	0	61,268	(b)61,270

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金61,815百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,270百万円を計上しております。なお、当該繰延税金資産61,270百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	0	0	-	0	0	31,129	31,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△268	△268
繰延税金資産	0	0	-	0	0	30,860	(d)30,861

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金31,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,861百万円を計上しております。なお、当該繰延税金資産30,861百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.84	%			―
(調整)
評価性引当額	△6.92	%			―
地方税法の改正に伴う事業税税率差異	0.03	%			―
その他	0.12	%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.07	%			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,306百万円増加し、法人税等調整額は2,675百万円、その他有価証券評価差額金は77百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円、退職給付に係る調整累計額は175百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。