有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,229百万円	50,215百万円
未実現利益消去額	26,473百万円	26,338百万円
資産除去債務	14,784百万円	23,913百万円
繰延収益	23,838百万円	22,092百万円
繰越欠損金	11,183百万円	4,818百万円
その他	95,560百万円	99,326百万円
繰延税金資産小計	222,069百万円	226,704百万円
評価性引当額	△37,128百万円	△37,216百万円
繰延税金資産合計	184,941百万円	189,488百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△8,114百万円	△17,285百万円
原子力廃止関連仮勘定	―	△6,827百万円
その他有価証券評価差額金	△2,737百万円	△1,942百万円
その他	△963百万円	△738百万円
繰延税金負債合計	△11,815百万円	△26,793百万円
繰延税金資産の純額	173,126百万円	162,696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	27.85%
(調整)
未実現利益消去税効果未認識額	―	1.93%
連結子会社の税率差異	―	1.14%
税額控除	―	△1.10%
その他	―	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	29.94%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。