有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41,625百万円	53,856百万円
繰越欠損金	60,183百万円	33,420百万円
繰延収益	30,887百万円	27,798百万円
未実現利益消去額	25,915百万円	26,342百万円
資産除去債務	15,641百万円	15,888百万円
その他	88,812百万円	96,487百万円
繰延税金資産小計	263,065百万円	253,793百万円
評価性引当額	△43,184百万円	△40,678百万円
繰延税金資産合計	219,880百万円	213,115百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,665百万円	△9,526百万円
その他有価証券評価差額金	△3,339百万円	△2,037百万円
その他	△1,536百万円	△656百万円
繰延税金負債合計	△14,541百万円	△12,221百万円
繰延税金資産の純額	205,338百万円	200,893百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	140,794百万円	139,396百万円
流動資産―繰延税金資産	64,547百万円	61,501百万円
流動負債―その他	△2百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	30.60%	28.68%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	9.50%	2.93%
その他	△2.02%	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.08%	31.55%

(注) 前連結会計年度において,区分掲記していた「評価性引当額」△3.98%は,重要性が乏しくなったため,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の「その他」を△2.02%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い,当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には,改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより,繰延税金資産は4,848百万円,繰延ヘッジ損益は28百万円,退職給付に係る調整累計額は405百万円それぞれ減少するほか,その他有価証券評価差額金は52百万円増加し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額は4,466百万円増加している。また,再評価に係る繰延税金負債は75百万円減少し,土地再評価差額金は同額増加している。