有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含みます。)の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
d.株主総会の特別決議要件

2023/06/28 15:21

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2023/06/28 15:21

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本大震災直後を下回る水準まで悪化いたしました。
このような状況の中、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、2022年度の期末配当については、中間配当同様、見送ることとさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。2023/06/28 15:21