有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、収支が大きく改善いたしました。
一方で、自己資本比率は15%程度と低位にとどまるなど、ウクライナ危機により毀損した財務基盤は厳しい状況が継続しております。
そのため、大規模な自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の早期回復や有利子負債の着実な削減に努めるなど、財務体質の改善に注力していくことが重要と考えております。
これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当金につきましては、1株につき10円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき15円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第100期の剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)「配当金の総額」には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2023年10月31日取締役会決議による5百万円、2024年6月26日定時株主総会決議による10百万円が含まれています。
なお、次期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスをとる観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
当年度の業績については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、収支が大きく改善いたしました。
一方で、自己資本比率は15%程度と低位にとどまるなど、ウクライナ危機により毀損した財務基盤は厳しい状況が継続しております。
そのため、大規模な自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の早期回復や有利子負債の着実な削減に努めるなど、財務体質の改善に注力していくことが重要と考えております。
これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当金につきましては、1株につき10円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき15円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第100期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月31日 取締役会決議 | 2,505 | 5 |
| 2024年6月26日 定時株主総会決議 | 5,011 | 10 |
(注)「配当金の総額」には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2023年10月31日取締役会決議による5百万円、2024年6月26日定時株主総会決議による10百万円が含まれています。
なお、次期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスをとる観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。