有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う燃料費や他社購入電力料が増加したこと、同地震による被害設備の復旧に要する費用などの特別損失の計上があったものの、一定の利益水準を確保することができました。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」のもと、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを大きく転換させていくこととしております。
このような状況を総合的に勘案し、2020年度の期末配当金については、1株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第97期の剰余金の配当は次のとおりであります。
当年度の業績は、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う燃料費や他社購入電力料が増加したこと、同地震による被害設備の復旧に要する費用などの特別損失の計上があったものの、一定の利益水準を確保することができました。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」のもと、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを大きく転換させていくこととしております。
このような状況を総合的に勘案し、2020年度の期末配当金については、1株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第97期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年10月28日 取締役会決議 | 10,017 | 20 |
| 2021年6月25日 定時株主総会決議 | 10,016 | 20 |