有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
2018年度の業績は、電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量(小売)の減少などに加え、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失の計上などにより、2017年度実績を下回るものの、エリア外や卸電力取引所への販売電力量(卸売)の増加並びに経費全般の効率化による競争力確保に努めたことなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
今後、電力小売市場における競争の一層の進展などが想定されるが、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、企業グループの総合力を発揮し、収益機会の追求や不断の効率化により既存事業の競争力強化と利益の拡大を図るとともに、新たな事業機会への挑戦や将来の成長に向けた投資を通じて、さらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような状況を総合的に勘案し、2018年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金20円とあわせた2018年度の年間配当金は、1株につき40円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお、第95期の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月25日 取締役会決議	9,984	20
2019年6月26日 定時株主総会決議	9,984	20