有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は,利益配分については,安定的な配当を行うことを基本に,当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
当年度の業績については,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだことなどから,前年度を上回る利益水準を確保することができた。
あわせて,平成28年4月から電力小売全面自由化がはじまり,本格的な競争時代を迎えたなかで,事業を安定させ,より発展させていくためには,経営基盤を回復させるとともに,環境変化や自然災害などの事業リスクへの対応力を強化する必要があることなどを総合的に勘案し,平成27年度の期末配当金については,1株につき15円とした。
なお,中間配当金10円とあわせた当年度の年間配当金は,前年度に比べ10円増の1株につき25円となる。
当社は,中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は,期末配当については株主総会,中間配当については取締役会である。
また,当社は,定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお,第92期の剰余金の配当は次のとおりである。
当年度の業績については,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだことなどから,前年度を上回る利益水準を確保することができた。
あわせて,平成28年4月から電力小売全面自由化がはじまり,本格的な競争時代を迎えたなかで,事業を安定させ,より発展させていくためには,経営基盤を回復させるとともに,環境変化や自然災害などの事業リスクへの対応力を強化する必要があることなどを総合的に勘案し,平成27年度の期末配当金については,1株につき15円とした。
なお,中間配当金10円とあわせた当年度の年間配当金は,前年度に比べ10円増の1株につき25円となる。
当社は,中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は,期末配当については株主総会,中間配当については取締役会である。
また,当社は,定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお,第92期の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月28日 取締役会決議 | 4,991 | 10 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 7,487 | 15 |