有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
平成29年度の業績は、販売電力量(小売)の減少や燃料価格の上昇などによる燃料費の増加などから平成28年度実績を下回るものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加、経費全般にわたる徹底した経営効率化の継続した取り組みなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
また、当社は、「東北電力グループ中期経営方針(2017~2020年度)」で掲げた具体的な施策の実現に向けて、現在、企業グループを挙げた取り組みを進めており、さらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような状況を総合的に勘案し、平成29年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金20円とあわせた平成29年度の年間配当金は、平成28年度に比べ5円増の1株につき40円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお、第94期の剰余金の配当は次のとおりである。
平成29年度の業績は、販売電力量(小売)の減少や燃料価格の上昇などによる燃料費の増加などから平成28年度実績を下回るものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加、経費全般にわたる徹底した経営効率化の継続した取り組みなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
また、当社は、「東北電力グループ中期経営方針(2017~2020年度)」で掲げた具体的な施策の実現に向けて、現在、企業グループを挙げた取り組みを進めており、さらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような状況を総合的に勘案し、平成29年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金20円とあわせた平成29年度の年間配当金は、平成28年度に比べ5円増の1株につき40円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお、第94期の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月26日 | 9,981 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 9,981 | 20 |
| 定時株主総会決議 |