有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は,利益配分については,安定的な配当を行うことを基本に,当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
しかしながら,東日本大震災後の厳しい経営状況を踏まえて,誠に遺憾ながら,平成23年度以降,2年以上にわたり配当の実施を見送らせていただいた。
当年度は,徹底した効率化に取り組んだことなどにより,一定の黒字を確保することができた。あわせて,東日本大震災等により毀損した財務体質の回復を図る必要があること,原子力発電所の再稼働を巡る状況などにより中長期的な収支を見通すことが困難であること,さらには昨年9月に電気料金値上げを実施させていただいたことなどを総合的に勘案した結果,配当を再開することが可能と判断し,平成25年度の期末配当金については,1株につき5円とした。
当社は,中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は,期末配当については株主総会,中間配当については取締役会である。
また,当社は,定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお,第90期の剰余金の配当は次のとおりである。
しかしながら,東日本大震災後の厳しい経営状況を踏まえて,誠に遺憾ながら,平成23年度以降,2年以上にわたり配当の実施を見送らせていただいた。
当年度は,徹底した効率化に取り組んだことなどにより,一定の黒字を確保することができた。あわせて,東日本大震災等により毀損した財務体質の回復を図る必要があること,原子力発電所の再稼働を巡る状況などにより中長期的な収支を見通すことが困難であること,さらには昨年9月に電気料金値上げを実施させていただいたことなどを総合的に勘案した結果,配当を再開することが可能と判断し,平成25年度の期末配当金については,1株につき5円とした。
当社は,中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は,期末配当については株主総会,中間配当については取締役会である。
また,当社は,定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお,第90期の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 2,493 | 5 |