有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
また、2025年3月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
当年度の業績については、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから減益となりましたが、一定の利益水準を確保することができました。
一方で、自己資本比率は18%程度と依然として低く、大規模自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要と考えております。
これらを総合的に勘案し、2024年度の期末配当金につきましては、1株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき35円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第101期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年10月31日 取締役会決議	7,516	15
2025年6月26日 定時株主総会決議 (予定)	10,021	20

(注)「配当金の総額」には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2024年10月31日取締役会決議による13百万円、2025年6月26日定時株主総会決議(予定)による18百万円が含まれています。
なお、次期以降の配当についても、当年度同様、DOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。