有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
原子力発電所の再稼働を巡る情勢が依然として不透明な状況にあることや、電力システム改革の進展による競争激化や電力需要の伸び悩みなどの事業環境の変化、自然災害などの経営リスクがあるなかで、さらに事業を発展させていくためには、より強固な経営基盤を確立していく必要がある。
このようななか、当年度の業績は、燃料費調整制度のタイムラグ影響が大きかった前年度を下回るものの、経費全般にわたる徹底した経営効率化に継続して取り組んできたことなどから、一定の利益水準を安定的に確保することができた。
また、今後、新たに策定した「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」のもと、東北電力グループが一体となってさらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような状況を総合的に勘案し、平成28年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金15円とあわせた当年度の年間配当金は、前年度に比べ10円増の1株につき35円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
なお、第93期の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月27日 取締役会決議	7,488	15
平成29年6月28日 定時株主総会決議	9,979	20