- 9506
- 2026/08/27
- 時価
- 6638億円
- PER
- 7.77倍
- 2010年以降
- 赤字-42.88倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.4-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE
- 8.39%
- ROA
- 1.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東北電力(9506)の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 459億4700万
- 2009年3月31日 -3.25%
- 444億5400万
- 2009年12月31日 -27.29%
- 323億2200万
- 2010年3月31日 +43.07%
- 462億4400万
- 2010年9月30日 -56.5%
- 201億1700万
- 2010年12月31日 +48.87%
- 299億4800万
- 2011年3月31日 +31.93%
- 395億900万
- 2011年9月30日 -51%
- 193億5800万
- 2012年3月31日 +99.97%
- 387億1000万
- 2012年9月30日 -47.33%
- 203億8700万
- 2013年3月31日 +100.36%
- 408億4800万
- 2013年9月30日 -46.76%
- 217億4800万
- 2014年3月31日 +112.96%
- 463億1400万
- 2014年9月30日 -56.43%
- 201億8100万
- 2015年3月31日 +167.12%
- 539億800万
- 2015年9月30日 -64.96%
- 188億9000万
- 2016年3月31日 +71.62%
- 324億1900万
- 2016年9月30日 -60.81%
- 127億500万
- 2017年3月31日 +92.21%
- 244億2000万
- 2017年9月30日 -54.5%
- 111億1000万
- 2018年3月31日 +95.18%
- 216億8400万
- 2018年9月30日 -55.73%
- 96億
- 2019年3月31日 +95.44%
- 187億6200万
- 2019年9月30日 -52.58%
- 88億9700万
- 2020年3月31日 +94.8%
- 173億3100万
- 2020年9月30日 -54.07%
- 79億6000万
- 2021年3月31日 +94.13%
- 154億5300万
- 2021年9月30日 -53.03%
- 72億5800万
- 2022年3月31日 +100.17%
- 145億2800万
- 2022年9月30日 -46.92%
- 77億1100万
- 2023年3月31日 +144.11%
- 188億2300万
- 2023年9月30日 -34.39%
- 123億4900万
- 2024年3月31日 +98.75%
- 245億4400万
- 2024年9月30日 -48.61%
- 126億1200万
- 2025年3月31日 +105.58%
- 259億2800万
- 2025年9月30日 -43.45%
- 146億6200万
- 2026年3月31日 +111.85%
- 310億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 14:22
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 (2)セグメント資産の調整額△1,764,907百万円には、セグメント間取引消去△1,758,866百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額△3,279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,110百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,872百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2026/06/23 14:22
(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 (2)セグメント資産の調整額△1,896,482百万円には、セグメント間取引消去△1,875,595百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額△1,596百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△14,626百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△14,708百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△960百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,132百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 9 2037年9月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。2026/06/23 14:22
10 償還額及び支払利息については、発行時に通貨スワップ契約を締結しており、円貨額が確定しております。
11 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。2026/06/23 14:22
<2026年度東北電力グループ経営計画>2025年度は、女川原子力発電所第2号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の3つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4%となり、財務基盤は着実に回復しております。
足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。