有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
<東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」>当社企業グループは、「よりそうnext+PLUS」の下、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の3つの方針に基づき、事業を推進しております。
(事業展開)
電気・エネルギーを中心とした5つの領域と10の事業区分※において、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやDXを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

※ 2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。
(財務基盤)
電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC※1」を指標とした財務目標を設定しております。
また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はDOE(株主資本配当率)※22%を目安として安定的な株主還元を実現していきます。
※1 ROIC(投下資本利益率)=税引後営業利益/(株主資本+有利子負債)×100
※2 DOE(株主資本配当率)=年間配当総額/株主資本×100

(経営基盤)
持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
<2026年度東北電力グループ経営計画>2025年度は、女川原子力発電所第2号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の3つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4%となり、財務基盤は着実に回復しております。
足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。
これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表の「2026年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。

(利益拡大に向けた事業展開)
卸売・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から取り組むとともに、カーボンニュートラルに対する多様なニーズや、AIの急速な拡大などの事業機会を捉えた活動等を展開していきます。

(成長に資する戦略的な投資)
中長期の視点に立って、電気事業の変化に対応して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。

(持続的な事業展開を支える経営基盤の強化)
経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル(CN)戦略」、「DX戦略」、「人財戦略」の3分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。

当社企業グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指していきます。
<東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組>2025年6月、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検(警報表示機能確認)について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取扱があったことが判明しました。
事案判明後、社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会のもとに、「東通原子力発電所事案に係る特別委員会」を設置のうえ、すみやかに直接原因を分析し、2025年9月までに必要な再発防止対策を講じております。
その後、直接原因を掘り下げた根本原因を分析し、さらに内部統制・ガバナンス、安全文化・核セキュリティ文化の観点からの検証も行いました。その妥当性について、社外第三者で構成される「独立検証委員会」より確認をいただいたうえで、最終的に19項目の改善措置を策定し、現在、改善措置に基づく取組を進めております。
なお、改善措置の実施状況については、コンプライアンス委員会まで報告し、確認する仕組みとしております。
本事案は、原子力事業者としての信頼を損なうものとして、大変重く受け止めており、同様の事案が二度と発生しないよう改善措置を着実に実施してまいります。また、様々な機会を通じて丁寧に改善の状況をお伝えし、地域のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。
(再発防止に向けた取組の全体像)