有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。
当社を取り巻く環境は、小売全面自由化の進展による競争の激化に加え、今後、送配電部門の法的分離が予定され ているなど、これまでに経験したことのない激動のなかにある。こうした大きな変化のなかにおいても、当社企業グループが、お客さまや地域社会のご期待に応えつつ、復興の道半ばにある地域と共に持続的に成長していくための道しるべとして、このたび、2020年度までを対象期間とする「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」を策定した。
<成長に向けた目標設定と達成に向けた取り組み>今回の中期経営方針では、対象期間を「成長に向けた変革期」と位置付け、将来、成長が見込まれ、グループの経 営資源を最大限に発揮できる電気事業、海外事業、ガス事業の3つの分野について、以下のとおり目標を設定した。

		2015年度実績	2020年度	2030年度
電気事業	販売電力量 (域外・卸売を含んだ増分)	参考:域内販売電力量 751億kWh	+35億kWh	+150億kWh
海外事業	海外発電事業持分出力	20万kW	60万kW	120万kW
ガス事業	販売ガス量	34万t	45万t	60万t

これらの目標の達成に向けて、電気事業については、東北6県及び新潟県において、お客さまの省コスト・省エネルギーにつながるヒートポンプの普及拡大や、お客さまのライフスタイルに合わせた料金プラン・サービスの拡充などの施策を従来以上に強化していく。東北・新潟域外においても、株式会社シナジアパワーを通じた電力販売などにより、着実に販売電力量の拡大を図っていく。
海外事業については、国内での計画・建設・運営の経験が豊富な高効率火力(石炭・ガス)、再生可能エネルギー(地熱等)を参入の切り口と位置付け、北・中米及び東南アジアを中心に事業機会を獲得していく。
ガス事業については、ガス販路の拡大や、電気と併せたトータルエネルギーソリューションの提供を拡充していく。
当社としては、「2020年度までに自己資本比率(連結決算ベース)25%以上(将来的には30%)」とする財務目標の確実な達成とともに、こうした将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて、一層の企業価値の向上に努めていく。
<基本姿勢と3つの力点>当社は、2020年度までの施策展開にあたり、当社企業グループが重視すべき基本姿勢を「変化をチャンスに さらなる成長へ挑戦する 東北電力グループ」と設定した。この基本姿勢を踏まえ、以下の3つの力点に基づき多様な施策を展開していく。
[力点1]お客さま・地域社会の声にお応えする
当社は、お客さまのニーズにお応えする提案活動を拡充していくとともに、競争力の強化、地域の復興・発展への貢献に努めていく。
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルの安全性確保に向けて、自主的かつ継続的な取り組みを行うとともに、原子力品質保証活動のもと、継続的な業務品質の向上を目指していく。また、適切な情報発信と双方向のコミュニケーションなどを通じて、地域のみなさまからご信頼いただけるよう努めていく。
火力発電については、経済性に優れた石炭火力発電所や高効率ガス火力発電所の開発等により、最適な電源構成によるコスト競争力の強化を目指していく。
また、高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、CO2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、低炭素社会の実現を目指していく。
送配電については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスによりこれまでにも増して安定供給に努めるとともに、新技術の採用等により、一層の効率化を推進していく。
また、地域の復興・発展にこれまで以上に貢献していくため、従来の地域貢献活動に加えて、本年2月に創設した「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて、地域の課題解決に取り組む団体に対し活動資金をサポートする。
[力点2]成長に向けた新たな事業機会を追求する
当社は、将来の成長につなげていくため、目標を設定した3つの分野以外にも、新たな事業機会を追求していく。
具体的には、新たに設立を検討しているトレーディング会社を中心に、電力と燃料の統合的なトレーディング事業を展開することにより、収益力の強化を図っていく。
また、東北地域に適地の多い再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図るため、グループ企業と共に水力や地熱、風力発電の開発を推進するとともに、水素の利活用等による出力変動対策の試験を行っていく。
さらに、将来の事業領域拡大に向けて、新たな情報技術(IoT、AI、ビッグデータ等)を活用し、設備運用の高度化・効率化、お客さまサービス向上等への取り組みを加速するとともに、新規事業・新規サービス等の創出や展開について検討する。
[力点3]変革実現により強固な経営基盤を確立する
変革を実現し、より強固な経営基盤を確立するため、財務や組織などの面で、当社企業グループの成長の土台をより強くしていく。
当社は、財務体質のさらなる改善に向けて、社長を議長とする経営効率化推進会議のもと、経営全般にわたる効率化を進めるとともに、資材・役務の調達改革を推進してきたが、今後もさらなる競争力強化と透明性の向上に取り組む。
また、今後予定されている送配電部門の法的分離に伴い送配電部門を分社化するとともに、各事業が異なる環境のもと自律的に事業運営を推進していくため、分社化に先行してカンパニー制を導入する。そのうえで、送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮することで、企業価値を向上できる組織を構築していく。
加えて、新たな事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や、専門スキルを持った人材の獲得・育成を図っていく。
あわせて、本年1月に策定した「東北電力グループCSR方針」及び「東北電力グループ行動指針」のもと、企業グループ各社の特長を活かしながら一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーのみなさまのご期待に応え、企業の社会的責任を果たしていく。
<地域の復興・発展への貢献>大震災から6年が経過し、被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社としては、地域のみなさまとのコミュニケーションを図りながら、電力の安定供給という面から地域の復興・発展を支えていく。
また、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。
当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しながら、地域と共に成長してきた。当社を取り巻く環境は今後さらに大きく変化していくが、この変化をチャンスとしてとらえ、新たな中期経営方針のもと、企業グループが一体となってさらなる成長へ挑戦することを通じて、お客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしていく。