東北電力（9506）の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1646億5000万
- 2009年3月31日 -13.93%
- 1417億1600万
- 2010年3月31日 -30.58%
- 983億8600万
- 2011年3月31日 +33.95%
- 1317億8800万
- 2012年3月31日 +28.87%
- 1698億3600万
- 2013年3月31日 -5%
- 1613億4200万
- 2014年3月31日 -0.47%
- 1605億8100万
- 2015年3月31日 -6.94%
- 1494億3500万
- 2016年3月31日 +4.24%
- 1557億7500万
- 2017年3月31日 -15.46%
- 1316億8800万
- 2018年3月31日 +9.35%
- 1439億9900万
- 2019年3月31日 -1.95%
- 1411億9700万
- 2020年3月31日 +2.42%
- 1446億1600万
- 2021年3月31日 -1.68%
- 1421億8600万
- 2022年3月31日 +56.49%
- 2225億1300万
- 2023年3月31日 +14.58%
- 2549億4700万
- 2024年3月31日 -9.28%
- 2312億8100万
- 2025年3月31日 -12.35%
- 2027億1800万
- 2026年3月31日 -11%
- 1804億1800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。2025/06/24 13:57
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関等のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
