核燃料
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1407億7500万
- 2009年3月31日 +1.09%
- 1423億900万
- 2010年3月31日 +2.05%
- 1452億3000万
- 2011年3月31日 +4.89%
- 1523億2500万
- 2012年3月31日 +0.55%
- 1531億6700万
- 2013年3月31日 -3.76%
- 1474億1200万
- 2014年3月31日 +4.16%
- 1535億4600万
- 2015年3月31日 -9.25%
- 1393億3600万
- 2016年3月31日 +3.79%
- 1446億2100万
- 2017年3月31日 +3.17%
- 1492億100万
- 2018年3月31日 +7.22%
- 1599億7700万
- 2019年3月31日 +3.19%
- 1650億8100万
- 2020年3月31日 +5.6%
- 1743億3100万
- 2021年3月31日 -0.15%
- 1740億7100万
- 2022年3月31日 -0.4%
- 1733億7100万
- 2023年3月31日 -14.54%
- 1481億6000万
- 2024年3月31日 -3.05%
- 1436億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 1407億7500万
- 2009年3月31日 +1.09%
- 1423億900万
- 2010年3月31日 +2.05%
- 1452億3000万
- 2011年3月31日 +4.89%
- 1523億2500万
- 2012年3月31日 +0.55%
- 1531億6700万
- 2013年3月31日 -3.76%
- 1474億1200万
- 2014年3月31日 +4.16%
- 1535億4600万
- 2015年3月31日 -9.25%
- 1393億3600万
- 2016年3月31日 +3.79%
- 1446億2100万
- 2017年3月31日 +3.17%
- 1492億100万
- 2018年3月31日 +7.22%
- 1599億7700万
- 2019年3月31日 +3.19%
- 1650億8100万
- 2020年3月31日 +5.6%
- 1743億3100万
- 2021年3月31日 -0.15%
- 1740億7100万
- 2022年3月31日 -0.4%
- 1733億7100万
- 2023年3月31日 -14.54%
- 1481億6000万
- 2024年3月31日 -3.05%
- 1436億3700万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。2024/06/26 14:42
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額及び退職給付に係る数理計算上の差異影響額並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ESGに関する取組み結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて0~125%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結キャッシュ利益3,200億円であり、当事業年度の実績値は4,215億円でした。連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益※13,200億円以上」を達成した上で、電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、利益・投資・成長の好循環を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC※2」を指標とした新たな財務目標を設定いたしました。2024/06/26 14:42
※1 連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
※2 ROIC(投下資本利益率)=税引後営業利益/(株主資本+有利子負債)×100 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)2024/06/26 14:42
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。) - #4 設備投資等の概要
- セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。2024/06/26 14:42
セグメントの名称 項 目 設備投資額(百万円) その他 9,800 核燃料 6,143 計 209,404 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 資産除去債務の概要2024/06/26 14:42
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。