- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
15 2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC」にてモニタリングします。なお、新指標の2024年度実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。
16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動(グループ企業の参加を含む)の実績値であることから、範囲を「G(グループ全体)」から「TD・TN(東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社)」に見直し。
2025/06/24 13:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が2,274百万円含まれております。 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #3 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が18,976百万円含まれております。 |
- #4 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2025/06/24 13:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2025/06/24 13:57- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2025/06/24 13:57- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2025/06/24 13:57- #8 役員報酬（連結）
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額及び退職給付に係る数理計算上の差異影響額並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ESGに関する取組結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて0～125%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結経常利益1,900億円であり、当事業年度の実績値は2,281億円であります。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
2025/06/24 13:57- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 5,119 |
| 送配電事業 | 7,430 |
| その他 | 5,829 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月6日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。
- #10 研究開発活動
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2025/06/24 13:57- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務基盤)
電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結
経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC※1」を指標とした財務目標を設定しております。
また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はDOE(株主資本配当率)※22%を目安として安定的な株主還元を実現していきます。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円(6.1%)の減収となりました。
経常利益については、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少などから、前連結会計年度に比べ、352億円減(12.1%)の2,567億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ432億円減(19.1%)の1,828億円となりました。
2025/06/24 13:57- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 送配電事業
送電
| 工事件名 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工年月 | 使用開始年月 |
| 朝日幹線昇圧 | 275
⇒500 | 138 | 2028年度以降 | 2030年度以降 |
| 山形幹線昇圧延長 | 275
⇒500 | 103 | 2026年度以降 | 2033年度以降 |
変電
| 工事件名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 着工年月 | 使用開始年月 |
| 岩手変電所増設 | 500/275 | 1,900,000
⇒2,900,000 | 2025年5月 | 2028年度以降 |
| 越後変電所新設 | 500/275 | 4,500,000 | 2025年5月 | 2030年度以降 |
| 河辺変電所新設 | 500/275
275/154 | 5,300,000 | 2025年6月 | 2036年度以降
(2029年度以降一部使用開始) |
2025/06/24 13:57 - #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で383,960百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が167,907百万円、送配電事業が183,760百万円、その他が32,291百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2025/06/24 13:57- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2025/06/24 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
