新エネルギー等発電費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 92億4000万
- 2011年3月31日 -7.48%
- 85億4900万
- 2012年3月31日 -9.47%
- 77億3900万
- 2013年3月31日 +4.47%
- 80億8500万
- 2014年3月31日 +3.97%
- 84億600万
- 2015年3月31日 +6.52%
- 89億5400万
- 2016年3月31日 +8.11%
- 96億8000万
- 2017年3月31日 -23.61%
- 73億9500万
- 2018年3月31日 +29.78%
- 95億9700万
- 2019年3月31日 -16.87%
- 79億7800万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 75億3000万
- 2021年3月31日 -2.95%
- 73億800万
- 2022年3月31日 +7.54%
- 78億5900万
- 2023年3月31日 -5.89%
- 73億9600万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- 2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和5年経済産業省令第11号。以下、「改正省令」といいます。)が施行され、電気事業会計規則が改正されております。2024/06/26 14:42
これに伴い、蓄電用の電気工作物に該当する設備及び改正前の「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として、 蓄電用の電気工作物に係る費用及び改正前の「新エネルギー等発電費」に該当する費用を、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として表示しております。
なお、改正省令附則第5条の規定により、前事業年度における貸借対照表及び損益計算書の組替えは行っておりません。