- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
※2026年4月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事(指名・報酬)に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。
2026/06/23 14:22- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。
当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。
2026/06/23 14:22- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
4
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費 | 7,613 | 百万円 | 7,747 | 百万円 |
- #4 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
[リスク管理体制図]
2026/06/23 14:22- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- 内取締役(監査等委員であるものを除きます。)
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。2026/06/23 14:22 - #6 会計方針に関する事項（連結）
当社企業グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2026/06/23 14:22- #7 営業費用の内訳に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
| 人件費 | 130,061 | 55,447 |
| 燃料費 | 612,053 | ― |
| 修繕費 | 204,244 | 5,400 |
| 委託費 | 55,742 | 24,915 |
| 減価償却費 | 184,153 | 21,863 |
| 購入電力料 | 736,010 | ― |
| 公租公課 | 91,024 | 2,506 |
| その他 | 158,296 | 58,042 |
| 合計 | 2,171,587 | 168,175 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 戦略（連結）
当社企業グループは、2022年7月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。「マテリアリティ」は、事業及びステークホルダーにとって関連のある課題を抽出し、当社企業グループにとっての重要度と、ステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価したうえで特定しております。
特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでまいります。
■マテリアリティの特定プロセス
2026/06/23 14:22- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 37,486 | 百万円 | 37,764 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 26,555 | 百万円 | 26,839 | 百万円 |
- #10 研究開発活動
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2026/06/23 14:22- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営基盤)
持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、
電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
<2026年度東北電力グループ経営計画>2025年度は、女川原子力発電所第2号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の3つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4%となり、財務基盤は着実に回復しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取組を一層加速していくため、グリーン/トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
2026/06/23 14:22- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社企業グループは、電力の安定供給を維持するとともに、持続的な収益基盤を確保するため、計画的に設備投資を実施しております。2026年度設備投資額は、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ4,300億円程度となる見通しであります。
なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。2027年度に東新潟火力発電所第1号機(出力600,000kW)及び東新潟火力発電所第2号機(出力600,000kW)を廃止し、2030年度に東新潟火力発電所第6号機(出力650,000kW級)へのリプレースを予定しております。
また、重要な設備の除却等の計画として、2027年度に新潟火力発電所5号系列(出力109,000kW)の廃止を予定しております。
2026/06/23 14:22- #14 追加情報、財務諸表（連結）
気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画
当社は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に44,340百万円計上しております。
2 業績連動型株式報酬制度
2026/06/23 14:22- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2026/06/23 14:22- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、主として燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引、外貨建社債の為替変動リスクを低減することを目的とした通貨スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/23 14:22- #17 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
2026/06/23 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
