有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

[戦略]
当社企業グループは、2022年7月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。「マテリアリティ」は、事業及びステークホルダーにとって関連のある課題を抽出し、当社企業グループにとっての重要度と、ステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価したうえで特定しております。
特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでまいります。
■マテリアリティの特定プロセス

■2軸評価のイメージ

■マテリアリティと個別主要課題

	マテリアリティ	個別主要課題
環境 (E)	カーボンニュートラルへの挑戦	・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・火力電源の脱炭素化への移行 ・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進 ・脱炭素技術の開発・イノベーション促進
	循環型社会の形成	・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用
	生物多様性の保全	・地域環境の保全
社会 (S)	快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現	・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進 ・お客さま満足度の追求 ・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創
	レジリエントな社会インフラの構築	・安定したエネルギーの供給 ・大規模災害への迅速な対応 ・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献
	多様な人財がイキイキと働く職場作り	・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化 ・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践 ・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進 ・健康経営の推進
	様々なステークホルダーの人権尊重	・労働安全の確保 ・差別・ハラスメントの防止 ・公衆保安・消費者安全の確保
ガバナンス (G)	健全で透明性のある企業経営	・健全な収益・財務基盤の確保 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクの管理・対応 ・情報セキュリティの確保 ・知的財産の保護・活用 ・サプライチェーンのリスク管理 ・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大 ・パートナーシップの強化 ・実効性のあるガバナンス体制の構築

「マテリアリティ」は、外部環境の変化を踏まえ、定期的に当社企業グループにとっての事業上のリスク・機会を整理し、社長以下が出席するサステナビリティ推進会議において審議のうえ、その妥当性を確認し、取締役会にもその内容について報告しております。なお、「マテリアリティ」に変更を加える場合は、取締役会への付議により決定しております。

メガトレンド	社会課題	リスク	機会	マテリアリティ
[グローバル] ・気候変動 ・人口増加 ・新興国を中心とした経済成長 ・経済格差	脱炭素化・CN 生物多様性の喪失 自然災害の激甚化	・カーボンプライシングによる発電コスト増など競争力の低下 ・資本市場からの資金調達コスト増 ・気象災害の激甚化による設備被害 ・降水パターン変化による水力発電量減少	・分散電源、エネルギーソリューション等CNサービスの事業機会 ・再エネや原子力の最大限の活用 ・他エネルギー源からの電化促進(電力需要増) ・災害対応やBCPに関する事業機会	・カーボンニュートラルへの挑戦 ・生物多様性の保全 ・レジリエントな社会インフラの構築
	資源確保 地政学リスク サイバー攻撃	・化石燃料など原材料の調達困難化 ・サイバー攻撃の激化	・サプライチェーン国内回帰による電力需要増	・循環型社会の形成 ・レジリエントな社会インフラの構築
[国内] ・人口減少 ・経済成熟化 ・価値観の多様化	インフラ経年化	・経年化による設備故障の発生 ・施工力不足や資機材・建設コストの上昇	・インフラ更新による工事需要の増加	・レジリエントな社会インフラの構築
	地域の活力低下	・小売市場の縮小 ・暮らしにくさによるさらなる人口減少・負のスパイラル	・公共サービス維持等の地域課題解決 ・活力ある地域コミュニティの共創による地域経済活性化	・快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現
	労働力不足 労働人口の流動化 DE&I	・働き手不足や技術継承不全による安定供給困難化 ・サプライチェーンの施工力不足 ・採用・エンゲージメントへの負の影響	・多様な人財による労働力確保・イノベーション創出 ・DXの積極的な活用による業務効率化と労働生産性向上、技術継承	・多様な人財がイキイキと働く職場作り
[グローバル] ・社会規範やテクノロジーの変化	人権尊重 サプライチェーンへの責任	・人権侵害による訴訟リスク、ブランド価値の毀損 ・株価下落やダイベストメント	・ステークホルダーからの信頼獲得、競争優位性の確保	・様々なステークホルダーの人権尊重 ・健全で透明性のある企業経営
	新たな技術への対応・DX	・AIの不適切利用による人権侵害等 ・ノウハウ等の競争優位性の逸失	・半導体、データセンター等電力需要増 ・デジタルの活用による事業機会獲得	・快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現 ・レジリエントな社会インフラの構築 ・様々なステークホルダーの人権尊重

■重点的に取り組む分野「CN戦略」
カーボンニュートラルへの対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しております。
■重点的に取り組む分野「DX戦略」
当社企業グループは、「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことを目指し、これを「DX北極星」として設定しております。また、「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」を重点取組事項として3つの柱に位置づけたDX推進方針を策定しております。当該方針のもと、成長に必要な経営資源を確保しつつ、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。3つの柱の取組を加速するため、変革を担うDX人財の育成を推進するとともに、生成AI等を積極的に活用し、業務プロセスの抜本的な変革と意思決定の高度化を進めることで、DXの実効性を高めてまいります。
これらを推進するため、東北電力グループのDX牽引役であるChief Digital Officer(CDO)を経営層から委嘱し、CDOの下に、DX戦略を立案・実行するDX推進部を設置しております。
また、当社企業グループのDX戦略については、CDOを委員長とし、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するDX推進委員会において審議を行うとともに、CDOやDX推進部が中心となり企業グループ各社との連携強化も図っております。

■重点的に取り組む分野「人財戦略」
当社企業グループの人財戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
なお、本項において記載することとされている「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、当該方針に関連する指標・目標の内容と実績に関しても「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。