退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。),退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し,未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/26 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
退職給付引当金	71,228百万円	―
退職給付に係る負債	―	50,577百万円
繰延収益	38,996百万円	35,607百万円

(注)1 前連結会計年度において,区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は,重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の繰延税金資産の「災害復旧費用引当金」18,399百万円,「その他」73,399百万円を「その他」91,799百万円として組替えている。

2014/06/26 15:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は,主として,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は,主として,その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。2014/06/26 15:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/06/26 15:09