営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

これにより、従来、地帯間販売電力料・地帯間購入電力料に計上していた取引のうち、同施行日以降、地帯間融通契約に該当しなくなった取引について、他社販売電力料・他社購入電力料に計上する等の変更が行われた。
なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

2017/06/28 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2017/06/28 15:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,896百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2017/06/28 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2017/06/28 15:31

#5 業績等の概要

売上高は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの、販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,259億円(6.8%)減の1兆7,302億円となった。一方、営業費用は、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ695億円(4.1%)減の1兆6,290億円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ564億円(35.8%)減の1,012億円となった。
[建設業]

2017/06/28 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、営業費用は、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ866億円(4.5%)減の1兆8,191億円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ593億円(31.3%)減の1,304億円となった。
②経常利益

2017/06/28 15:31