営業収益

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」は収益認識に関する包括的な会計基準等であります。「電気事業会計規則」については、これらの会計基準等の適用を踏まえ改正されたものであり、当連結会計年度まで電気事業営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなります。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料及び託送収益に係る料金収入については、当連結会計年度まで、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下「検針日基準」といいます。)を行っていますが、今回の「電気事業会計規則」の改正において、検針日基準に関わる変更はないため、翌連結会計年度以降も引き続き、検針日基準に基づき収益計上を行うこととなります。

2021/06/25 15:21