持分法適用会社に対する持分相当額、設備投資額 - 建設業、自己株式の取得他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2304億6400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2012年3月
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 300万
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -700万
- 固定資産の取得による支出
- -2531億3200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -2200万
- 固定資産の取得による支出
- -2619億4200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -4300万
- 固定資産の取得による支出
- -2576億4900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -4900万
- 固定資産の取得による支出
- -2938億900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -3億9700万
- 固定資産の取得による支出
- -2900億8600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -3700万
- 固定資産の取得による支出
- -2873億3000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -100万
- 設備投資額 - 建設業
- 51億6800万
- 自己株式の取得
- -3300万
- 固定資産の取得による支出
- -2723億400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
- 設備投資額 - 建設業
- 45億6700万
- 自己株式の取得
- -2000万
- 固定資産の取得による支出
- -3173億2300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 設備投資額 - 建設業
- 45億4500万
- 自己株式の取得
- -14億3100万
- 固定資産の取得による支出
- -2967億100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- 4328億9900万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億
- 設備投資額 - 建設業
- 40億4000万
- 自己株式の取得
- -1500万
- 固定資産の取得による支出
- -2761億2700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- 4441億8500万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億7300万
- 設備投資額 - 建設業
- 52億9200万
- 自己株式の取得
- -800万
- 固定資産の取得による支出
- -3081億8800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- 5072億2300万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4600万
- 設備投資額 - 建設業
- -
- 自己株式の取得
- -2億9700万
- 固定資産の取得による支出
- -3572億3600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 送配電事業
- -