有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

■安全への取組
「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまのもとにお届けするために、お客さまの安全と地域の安全はもちろん、全ての従業員並びに工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。
「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定いたしました。「安全管理の考え方」を踏まえ、当社企業グループは、「死亡災害ゼロ」、重大な災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進してまいります。
「東北電力グループ安全・保安方針」

1.常に安全確保を最優先に行動する 2.立ち止まる勇気を持つ 3.常に問い直し、問いかける習慣を持つ 4.自らの役割と責任を自覚し行動する 5.コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する

「安全管理の考え方」

～現場が安全の起点～ ● 安全は、私たち東北電力グループの使命を果たすための、最優先となるものです ● 私たちは、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと三現主義(現地、現物、現人)を重視し、現場に赴き、働く人の声を引き出し、必要な改善や対応を現場が自律的に行う、すなわち「現場が安全の起点」であることを安全管理の考え方として取り組みます

■健康経営に関する取組
当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年7月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。
健康推進方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取組の土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。
■働き方に関する取組
当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、従業員が自律的に働く時間や場所を選べる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度やテレワーク制度、勤務地を選べる「勤務地域限定コース」などを導入し、働き方の柔軟性を高めております。また、育児や介護などのライフイベント期にある従業員が家庭と仕事を両立できるよう、休職制度や短時間勤務制度の整備を進めております。
今後も、従業員一人ひとりが「働きやすさ」や「働きがい」を実感し自己成長できる職場環境を整備し、多様な人財が活躍できる場を広げ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。
■人財の多様性確保に向けた取組
当社企業グループは、地域社会とともに成長・発展することを目指し、スマート社会の実現を通じて快適・安全・安心なくらしに貢献することとしております。そのための重要課題としてDE&Iを推進し、「DE&Iはイノベーションを創出する」との考えのもと、個々の多様性を活かし、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりを目指しております。
その一環として、当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第150号)に基づく「一般事業主行動計画」のなかで、女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。
また、当社企業グループは、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努め、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでおります。
今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取組を充実させることによって、性別に関わらず多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、DE&I推進に対する社員の意識変革を加速してまいります。
[指標及び目標]
人的資本に関連する指標及び目標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」、「様々なステークホルダーの人権尊重」の指標及び目標をご覧ください。また、各取組の内容・関連する指標及び目標の詳細については、2025年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。