四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。)及び執行役員(以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第2四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。