四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・ 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北6県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,953百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。