有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度より、発電・販売事業において、顧客との契約から生じる収益以外の収益として含まれる「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく収益の重要性が増したため、「(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の脚注に当該金額を記載しております。
なお、前連結会計年度についても、同様の情報を脚注に記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	244,395	243,049
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	243,049	220,047
契約資産(期首残高)	19,182	19,852
契約資産(期末残高)	19,852	1,048
契約負債(期首残高)	3,228	2,757
契約負債(期末残高)	2,757	3

契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね1年以内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,201百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は僅少であります。なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,320百万円であります。また、当連結会計年度において、連結範囲の変更があったことにより、契約資産及び契約負債の残高が減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は76百万円であります。なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において423,598百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において340,325百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
(注)当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めておりません。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から、同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち約9割を還付額として差し引いた額になりますが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めておりません。