有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

[戦略]
将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を行っております。シナリオ分析においては、リスク・機会のうち当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しております。
気候変動に関するシナリオとしては、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化し移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず物理的リスクが大きくなる「4℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。
■1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の分析結果と当社の対応
1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとしては温室効果ガス排出抑制に向けた社会・経済環境の急速な変化により、火力電源の事業機会縮小・競争力低下や、火力電源による既存ビジネスモデルの収益性低下などが懸念されます。
一方で、機会としては再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の事業機会拡大、競争力向上、電化領域の拡大による電力需要の増加が期待されるため、お客さまのニーズを捉え、これらの機会を利益創出につなげることが必要と考えております。
当社企業グループは、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「1.再エネと原子力の最大限の活用」「2.火力の脱炭素化」「3.電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。
電気の脱炭素化と同時に、電化の推進、家庭用太陽光・蓄電池サービスやオンサイト・オフサイトPPAの推進といったエネルギー利用の最適化に取り組み、事業活動及び社会全般の脱炭素化を目指してまいります。
■4℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応
物理的リスクの大きい4℃シナリオにおいては、日本の気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化や降水・積雪パターンの変化が想定されます。
急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社及び東北電力ネットワーク株式会社の設備被害・供給支障の増加が想定されるため、電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水・積雪パターンの変化による水力発電などへの影響が想定されます。
当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、頻発化・激甚化する気象災害のリスクに備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。