- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,従来,当社及び連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,主として定率法を採用していたが,当連結会計年度より主として定額法に変更している。
この変更に伴い,従来の方法と比べて,当連結会計年度の「ミライズ」のセグメント利益が187百万円増加,「パワーグリッド」のセグメント利益が21,966百万円増加,「その他」のセグメント利益が8,312百万円増加,また「調整額」が956百万円減少している。
2023/06/29 15:27- #2 セグメント表の脚注（連結）
(7)持分法適用会社への投資額の調整額606百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,773百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2023/06/29 15:27- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来,当社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法を採用していたが,当事業年度より定額法に変更している。
2023/06/29 15:27- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来,当社及び連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,主として定率法を採用していたが,当連結会計年度より主として定額法に変更している。
2023/06/29 15:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法,無形固定資産は定額法によっている。耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
2023/06/29 15:27- #6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2023/06/29 15:27- #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表
2022年4月1日から
2023/06/29 15:27- #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2022年4月1日から
2023/06/29 15:27- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,従来,当社及び連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,主として定率法を採用していたが,当連結会計年度より主として定額法に変更している。
この変更に伴い,従来の方法と比べて,当連結会計年度の「ミライズ」のセグメント利益が187百万円増加,「パワーグリッド」のセグメント利益が21,966百万円増加,「その他」のセグメント利益が8,312百万円増加,また「調整額」が956百万円減少している。2023/06/29 15:27 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 連結子会社
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保提供資産 | | |
| その他の固定資産 | 26,276百万円 | 58,701百万円 |
| 長期投資 | ― | 2百万円 |
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
- #11 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 海外エネルギー事業 | | |
| 専用固定資産 | 10百万円 | 8百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 0百万円 | ― |
| 合計額 | 11百万円 | 8百万円 |
| 地域サービス事業 | | |
| 専用固定資産 | 390百万円 | 326百万円 |
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。2023/06/29 15:27 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/29 15:27- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱日本エスコン他10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。
| 固定資産 | 29,135 | 百万円 |
| 流動資産 | 165,446 | 百万円 |
| のれん | 4,544 | 百万円 |
| 固定負債 | △81,333 | 百万円 |
| 流動負債 | △47,906 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △31,853 | 百万円 |
| 新株予約権 | △1 | 百万円 |
| 計 | 38,032 | 百万円 |
| 支配獲得前の既取得分等 | △17,562 | 百万円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 20,470 | 百万円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △41,582 | 百万円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 21,112 | 百万円 |
株式の取得により新たに㈱ピカソ他7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
| 固定資産 | 34,233 | 百万円 |
| 流動資産 | 30,473 | 百万円 |
| のれん | 8,115 | 百万円 |
| 固定負債 | △40,825 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,552 | 百万円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 30,445 | 百万円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △6,375 | 百万円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 24,070 | 百万円 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度に認識された減損損失は14,236百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 太陽光発電事業用資産(その他の固定資産) | 静岡県 | 建設仮勘定等 | 10,004 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る
固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
固定資産については,減価償却の進行はあったものの,設備投資などにより固定資産が増加したことなどから,前連結会計年度末と比べ537億円増加し,5兆2,884億円となった。
流動資産については,現金及び預金が増加したことなどから,前連結会計年度末と比べ2,266億円増加し,1兆1,666億円となった。
2023/06/29 15:27- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/29 15:27- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:27- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており,耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
2023/06/29 15:27- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 流動資産合計 | 4,676,650 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 4,045,546 | 百万円 |
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
