有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(2) 減損損失を認識した主な資産グループ
当連結会計年度に認識された減損損失は14,236百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額については,将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零円としている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(2) 減損損失を認識した主な資産グループ
当連結会計年度に認識された減損損失は14,236百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 (百万円) |
| 太陽光発電事業用資産 (その他の固定資産) | 静岡県 | 建設仮勘定等 | 10,004 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額については,将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零円としている。