訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(2) 減損損失を認識した主な資産グループ
前連結会計年度に認識された減損損失は14,236百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
太陽光発電事業用資産 (その他の固定資産)	静岡県	建設仮勘定等	10,004

(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額については,将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零円としている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(2) 減損損失を認識した主な資産グループ
当連結会計年度に認識された減損損失は12,622百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
バイオマス発電事業用資産 (その他の固定資産)	愛知県	機械装置	5,637
	三重県	機械装置等	3,709

(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「ミライズ」及び「その他」に区分する子会社が保有しているバイオマス発電事業に係る固定資産(機械装置等)について,それぞれの事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は,使用価値を使用している。
使用価値の算定にあたっては,将来キャッシュ・フローを2.9～3.1%で割り引いて算定している。