有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは,原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし,遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては,それぞれ独立した資産グループとしている。主なグルーピングの方法は以下のとおりである。
イ 電気事業に使用している固定資産
ロ その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピング方法のうち,イ 電気事業に使用している固定資産については,これまで発電から販売までの資産が1つのネットワークとして構成されており,一体となってキャッシュ・フローを生成していることから,原則として1つの資産グループとしてきた。
しかし,エネルギー事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する自律的な事業体制を構築するための組織再編等を考慮した事業計画を策定したことなどにより,キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから,当連結会計年度からグルーピングを見直した。
これにより,従来の方法に比べ,税金等調整前当期純利益は20,834百万円減少している。
なお,ロ その他事業に使用している固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2) 減損損失を認識した資産または資産グループ
固定資産の種類ごとの内訳
建物 1,567百万円
構築物 3,088百万円
機械装置 17,577百万円
その他 1,122百万円
(3) 減損損失の認識に至った経緯
設備の廃止が決定しているものや,時価の著しい下落がみられるもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち,投資の回収が困難と判断された資産または資産グループについて,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額(23,356百万円)を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は,正味売却価額または使用価値を使用している。
使用価値は,将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は,売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが,他への転用や売却が困難な場合は零円としている。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは,原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし,遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては,それぞれ独立した資産グループとしている。主なグルーピングの方法は以下のとおりである。
イ 電気事業に使用している固定資産
| 電気事業固定資産の種類 | グルーピングの区分 |
| 水力発電事業, 火力発電事業, 原子力発電事業, 新エネルギー発電事業 | 主として事業単位 |
| 上記以外の事業 | 主としてカンパニー単位 |
ロ その他事業に使用している固定資産
原則として事業ごと,地点ごとにグルーピングしている。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピング方法のうち,イ 電気事業に使用している固定資産については,これまで発電から販売までの資産が1つのネットワークとして構成されており,一体となってキャッシュ・フローを生成していることから,原則として1つの資産グループとしてきた。
しかし,エネルギー事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する自律的な事業体制を構築するための組織再編等を考慮した事業計画を策定したことなどにより,キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから,当連結会計年度からグルーピングを見直した。
これにより,従来の方法に比べ,税金等調整前当期純利益は20,834百万円減少している。
なお,ロ その他事業に使用している固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2) 減損損失を認識した資産または資産グループ
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 (百万円) |
| 廃止予定等の発電設備 (電気事業固定資産) | 尾鷲三田火力発電所 (三重県尾鷲市)ほか4件 | 建物, 構築物, 機械装置等 | 21,504 |
| 使用計画未定の遊休資産等(その他の固定資産) | 清水地点発電所建設用地 (静岡県静岡市)ほか20件 | 土地, 建物, 構築物, 機械装置等 | 1,851 |
| 合 計 | 23,356 | ||
固定資産の種類ごとの内訳
建物 1,567百万円
構築物 3,088百万円
機械装置 17,577百万円
その他 1,122百万円
(3) 減損損失の認識に至った経緯
設備の廃止が決定しているものや,時価の著しい下落がみられるもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち,投資の回収が困難と判断された資産または資産グループについて,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額(23,356百万円)を減損損失として特別損失に計上した。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は,正味売却価額または使用価値を使用している。
使用価値は,将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は,売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが,他への転用や売却が困難な場合は零円としている。