中部電力(9502)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 発電の推移 - 第三四半期
連結
- 2016年12月31日
- 979億5500万
- 2017年12月31日 -54.25%
- 448億1200万
- 2018年12月31日 -84.25%
- 70億5600万
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- (1) 社債及び借入金に対する保証債務2024/02/09 14:04
(2) その他契約の履行に対する保証債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) 日本原燃株式会社 89,154百万円 84,484百万円 日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円 従業員(住宅財形借入ほか) 26,784百万円 23,409百万円 Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited 1,901百万円 1,892百万円 中尾地熱発電株式会社 1,658百万円 1,450百万円 Daigas大分みらいソーラー株式会社 ― 973百万円 たはらソーラー合同会社 262百万円 262百万円 秋田洋上風力発電株式会社 ― 187百万円 その他 29百万円 29百万円
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度605百万円,当第3四半期連結会計期間638百万円については,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結している。前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) 秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 778百万円 1,857百万円 米子バイオマス発電合同会社 1,732百万円 1,825百万円 千葉銚子オフショアウィンド合同会社 629百万円 1,683百万円 豊富Wind Energy合同会社 709百万円 709百万円 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 652百万円 687百万円 Phoenix Operation and Maintenance Company LLC (注) 605百万円 638百万円 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/09 14:04
当社グループの売上高に関しては,夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため,また,営業費用に関しては,発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため,四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/09 14:04
主として,セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について,事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,減損損失を認識している。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自然災害の激甚化や送配電設備の高経年化など,レジリエンス向上の取り組みもより一層重要となっております。引き続き,設備のメンテナンスを確実に行いつつ,中長期的な視点から,高経年化設備の更新を計画的に進めてまいります。2024/02/09 14:04
また,太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され,需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。この課題に対し,休止火力発電所の再稼働などを通じ,追加供給力の確保などに取り組むとともに,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整により,周波数や電圧を適切に維持し,中部エリアの安定供給に努めつつ,全国の安定供給にも寄与してまいります。
なお,不透明な環境が継続する状況ではありますが,足元の資源価格が低位に推移していることや,当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ,2023年6月から2024年3月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施しており,2024年4月から2025年3月にかけても,引き続き同程度の施策を実施してまいります。