- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア混焼技術の確立
・非効率石炭火力発電のフェードアウト,火力発電のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化
2025/06/25 10:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/25 10:12- #3 会計方針に関する事項（連結）
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
2025/06/25 10:12- #4 保証債務の注記（連結）
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 日本原燃株式会社 | | 88,845百万円 | 88,702百万円 |
| 日本原子力発電株式会社 | | 38,095百万円 | 38,095百万円 |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | | 22,818百万円 | 19,329百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | | 262百万円 | 262百万円 |
| 秋田洋上風力発電株式会社 | | 187百万円 | 157百万円 |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | | 318百万円 | ― |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 千葉銚子オフショアウィンド合同会社 | | 1,820百万円 | 1,635百万円 |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | | 733百万円 | 725百万円 |
| 豊富Wind Energy合同会社 | | 680百万円 | 680百万円 |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | | 680百万円 | 672百万円 |
| M&C鳥取水力発電株式会社 | | 94百万円 | 374百万円 |
| 丸紅株式会社 | | 374百万円 | 306百万円 |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | | 180百万円 | 183百万円 |
| 米子バイオマス発電合同会社 | | 1,948百万円 | ― |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | (注) | 680百万円 | ― |
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度680百万円については,㈱JERAとの間で,当社に債務保証履行による損失が生じた場合,同社が当該損失を補填する契約を締結していた。
- #5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 原子力発電設備 | 83百万円 | 83百万円 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 2,156百万円 | 2,136百万円 |
| 業務設備 | 434百万円 | 436百万円 |
- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
新規 13社
上越バイオマス発電合同会社,遠州フォレストエナジー合同会社,Ecowende Beheer B.V.,Ecowende C.V.,Japan NuScale Innovation,LLC,㈱グリーンアース,BLACKSAND ALIA PE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.,Alia Venture,L.P.,第一環境㈱,㈱釧路ウッドプロダクツ,BLACKSAND KUILEI PE CO-INVEST Ⅱ,L.P,Kuilei Venture,L.P.は,出資により,㈱トーエネックは,株式を一部売却したことにより,持分法の適用範囲に含めている。
除外 5社
2025/06/25 10:12- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度に認識された減損損失は12,622百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| バイオマス発電事業用資産(その他の固定資産) | 愛知県 | 機械装置 | 5,637 |
| 三重県 | 機械装置等 | 3,709 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「ミライズ」及び「その他」に区分する子会社が保有しているバイオマス
発電事業に係る固定資産(機械装置等)について,それぞれの事業の見通しが不透明となり,当初想定していた収益が見込めなくなったため,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 原子力発電施設解体準備金 | ― | | △37,458百万円 |
| その他 | △22,977百万円 | | △9,663百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 原子力発電施設解体準備金 | ― | | △37,458百万円 |
| 連結子会社時価評価差額金 | △23,498百万円 | | △22,727百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)
中部電力グループは,特定の電源に依存せず,多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき,エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組むとともに,供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電の活用継続とその着実な脱炭素化を推進してまいります。
再生可能エネルギーの拡大については,2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW(80億kWh)以上」を目指し,投資環境を見極めながら開発に取り組むとともに,グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。
2025/06/25 10:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 発電実績
| 種別 | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
発電電力量
(百万kWh) | 水力 | 9,263 | 6.1 |
| 原子力 | ― | ― |
| 新エネルギー | 412 | △4.5 |
| 合計 | 9,674 | 5.6 |
| 出水率(%) | 104.9 | ― |
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。
3 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。2025/06/25 10:12 - #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金)(注1) | 184,137 | ― | 184,137 | ― |
| 特定原子力発電施設(その他)(注1) | 100,691 | ― | 100,691 | ― |
| その他(注2) | 9,561 | 308 | 4,731 | 5,138 |
(注) 1 「当期減少額」は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号)の施行等に伴う取崩額である。
2 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の12第1項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー
発電設備について,「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年6月18日 経済産業省令第46号)第6条の2第3号ロに該当する太陽光
発電設備別の資産除去債務は,以下のとおりである。
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2025/06/25 10:12- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,CEPO半田バイオマス発電㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中部精機㈱,中電配電サポート㈱,㈱ジェネックス,中電クラビス㈱,中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ,㈱日本エスコン,㈱ピカソ,㈱四条大宮ビル
2025/06/25 10:12- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)
2025/06/25 10:12- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 10:12- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
2 繰延税金資産の回収可能性
2025/06/25 10:12- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)
2025/06/25 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
