- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア混焼技術の確立
・非効率石炭火力発電のフェードアウト,火力発電のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化
2026/06/24 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:04- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
2本目の柱は,「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え,自律的にチャレンジし,先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため,「Chance(チャンスを創出する)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の3つのキーワードを軸に,「自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供」することを,社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んできた。
当社グループは現在,将来にわたり安定した事業運営を確保するため,「選択と集中」により経営資源を戦略的に配分するとの方針を掲げて各取り組みを進めており,人財一人ひとりが,求められる役割の意義を実感しながら,その能力をより高い水準で発揮することが一層求められている。当社グループは,人財一人ひとりの成長・活躍を組織の力へとつなげることを重視し,グループ全体での人的資本経営の観点から,事業環境や経営課題の変化を踏まえつつ,人財戦略の継続的な検討・高度化を行っている。一方,浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け,人財戦略に係る今後の目標については,再発防止策等を十分に反映したうえで,現在策定中の2026年度以降の新たな中期経営計画等を踏まえ,公表する予定である。
上記のとおり,当社グループは中期経営計画をはじめとする経営戦略の見直しを進めているが,「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えは不変であり,人財一人ひとりが,会社の目指す姿に共感し,その実現のために自身の能力を思う存分発揮したい,発揮していると実感できる状態に到達することで,私たち中部電力グループは地域・社会の持続的な発展に貢献していく。
2026/06/24 10:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
2026/06/24 10:04- #5 保証債務の注記（連結）
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 日本原燃株式会社 | | 88,702百万円 | 88,635百万円 |
| 日本原子力発電株式会社 | | 38,095百万円 | 38,095百万円 |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | | 19,329百万円 | 16,193百万円 |
| 楽天信託株式会社 | | 350百万円 | 210百万円 |
| 秋田洋上風力発電株式会社 | | 157百万円 | 144百万円 |
| 株式会社釧路ウッドプロダクツ | | ― | 140百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 株式会社CDエナジーダイレクト | | ― | 1,213百万円 |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | | 725百万円 | 775百万円 |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | | 672百万円 | 719百万円 |
| M&C鳥取水力発電株式会社 | | 374百万円 | 697百万円 |
| FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC | | ― | 690百万円 |
- #6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 原子力発電設備 | 83百万円 | 83百万円 |
| 新エネルギー等発電等設備 | 2,136百万円 | 2,136百万円 |
| 業務設備 | 436百万円 | 436百万円 |
- #7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
除外 8社
裾野バイオマス発電合同会社,渋川バイオマス発電合同会社,長野バイオマス発電合同会社,上越バイオマス発電合同会社,Geothermie Rupertiwinkel GmbH,Greenway Grid Global Pte.Ltd,BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により, ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
2026/06/24 10:04- #8 持分法適用の範囲の変更（連結）
除外 8社
裾野バイオマス発電合同会社,渋川バイオマス発電合同会社,長野バイオマス発電合同会社,上越バイオマス発電合同会社,Geothermie Rupertiwinkel GmbH,Greenway Grid Global Pte.Ltd,BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により, ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
2026/06/24 10:04- #9 指標及び目標、脱炭素社会実現に向けた取り組み（連結）
2 カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの詳細については,「ゼロエミチャレンジ2050」を参照。
(注)1 販売電力の
発電時の排出量は未調整排出量を使用。
2 温室効果ガスとは,CO2,CH4,N2O,SF6をCO2換算して表したもの。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的,業務提携等の概要,定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,305 | 4,406 |
| ㈱日本製鋼所 | 340,000 | 340,000 | 原子力発電関係の部材の供給元であり,事業運営上の関係維持・強化のため,株式を保有 | 無 |
| 2,846 | 1,780 |
| 242 | 203 |
| 日本トランスシティ㈱ | 153,370 | 153,370 | バイオマス発電所で使用する発電用燃料の荷役・保管業務等の委託先であり,事業運営上の関係維持・強化のため,株式を保有 | 有 |
| 188 | 136 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的,業務提携等の概要,定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については,記載が困難である。保有の合理性については,2026年5月開催の取締役会において,(5)②aに記載の方法に基づき検証している。
2 イオン株式会社は,2025年9月1日付で,普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施している。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度に認識された減損損失は16,057百万円であり,このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 植物工場事業用資産(その他の固定資産) | テクノファーム袋井(静岡県袋井市) | 機械装置等 | 7,606 |
| 使用計画未定の遊休資産等(その他の固定資産) | 清水地点発電所建設用地(静岡県静岡市)ほか5件 | 土地・建物等 | 4,390 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
セグメント上「その他」に区分する,子会社が保有する植物工場事業に係る固定資産(機械装置等)において,事業の見通しが不透明となり投資の回収が見込めなくなったこと,並びに当社及び子会社が保有する固定資産(土地・建物等)のうち将来の使用見込みがないものまたは廃止が決定しているものにおいて正味売却価額の著しい下落が生じていることから,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
- #12 監査報酬（連結）
2 取締役監査等委員(常勤) 岡俊彦の監査等委員会への出席状況については,当事業年度中,2025年6月26日就任後に開催した監査等委員会を対象に記載している。
監査等委員会の主な活動内容は,監査の方針及び監査実施計画の策定,内部統制システム整備・運用状況の確認,会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断等である。このうち,浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案については,独立した外部専門家のみで構成される調査委員会において事実関係及び原因の調査,再発防止策の検討等が行われており,監査等委員会として,今後,原因究明や再発防止策の策定の取組み状況を注視していく。また,浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事における不適切な調達手続については,監査等委員会として,今後,再発防止に向けた取組み状況を注視していく。
監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters : KAM)に関しては,監査等委員会が,監査人と複数回にわたって協議した。
2026/06/24 10:04- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 原子力発電施設解体準備金 | △37,458百万円 | | △36,205百万円 |
| その他 | △9,663百万円 | | △10,425百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未実現利益の消去 | 11,171百万円 | | 12,442百万円 |
| 洋上風力発電事業関連損失 | ― | | 10,150百万円 |
| 修繕工事費用 | 8,936百万円 | | 8,933百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 原子力発電施設解体準備金 | △37,458百万円 | | △36,205百万円 |
| 連結子会社時価評価差額金 | △22,727百万円 | | △21,434百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「修繕工事費用」,「賞与未払計上額」,繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は,金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては,現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会(以下,「調査委員会」という。)による調査が継続しておりますが,ステークホルダーのみなさまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため,先行して改善すべき事項として,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております。
今後,調査委員会による調査結果も踏まえ,このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう,さらなる改善策・対応策を検討・立案し,全社を挙げて取り組んでまいります。
2026/06/24 10:04- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 発電実績
| 種別 | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | 対前年増減率(%) |
発電電力量
(百万kWh) | 水力 | 8,770 | △5.3 |
| 原子力 | ― | ― |
| 新エネルギー | 394 | △4.2 |
| 合計 | 9,165 | △5.3 |
| 出水率(%) | 90.6 | ― |
(注) 1 発電電力量及び出水率は,中部電力㈱の実績を記載している。
2 出水率は,1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。
3 発電電力量及び出水率は,有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において把握している実績を記載している。
4 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。2026/06/24 10:04 - #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(水力)
| 名称(区分) | 出力(千kW) | 着工 | 運転開始 |
| 大井川発電所(増設) | 3 | 2027/11 | 2028/4 |
| 久野脇発電所(増設) | 1 | 2027/11 | 2028/4 |
(注) 1 東栄変電所のうち,1,500千kVA(2B)は2024年10月に運転開始済。
2 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 太陽光発電設備等(注1) | 5,138 | 1,145 | 21 | 6,262 |
(注) 1 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の12第1項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー
発電設備について,「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年6月18日 経済産業省令第46号)第6条の2第3号ロに該当する太陽光
発電設備別の資産除去債務は,以下のとおりである。
(連結子会社)
- #19 追加情報、財務諸表（連結）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
2026/06/24 10:04- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,699百万円,株式数は1,044千株である。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
2026/06/24 10:04- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,CEPO半田バイオマス発電㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中部精機㈱,中電配電サポート㈱,㈱ジェネックス,中電不動産㈱,㈱エスコン,㈱ピカソ,㈱四条大宮ビル,㈱芝リアルエステート,中電クラビス㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ
2026/06/24 10:04- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2026/06/24 10:04- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:04- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
2026/06/24 10:04- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2026/06/24 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
