有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備	294,159百万円 上記金額は,総資産の 約4%を占めている。	297,770百万円 上記金額は,総資産の 約4%を占めている。

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ,このたび,浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が,審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下,「本事案」という。)が確認された。
また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案は,審査の停止をはじめ審査に重要な影響を及ぼし,運転停止状況が更に長期化する可能性があることに伴う再稼働後の発電による販売収益の減少や安全性向上対策工事費用の増加などのおそれがあるものの,それらを踏まえたうえでも原子力発電事業の固定資産の回収可能性はあるものと判断している。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下,「通算グループ」という。)において回収可能性を判断し,下表のとおり繰延税金資産を計上している。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
繰延税金資産	148,218百万円	144,537百万円
通算グループ計上額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	179,931百万円	168,206百万円

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は,将来減算一時差異のうち,将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内において計上しており,通算グループにおける会社分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて,回収可能性を判断している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には,販売電力量の見通し,卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており,繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。