有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が366,833百万円計上されてお
り,総資産の約6%を占めている。
当連結会計年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識
していない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
原子力発電事業の固定資産の評価
1 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において,固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が366,833百万円計上されてお
り,総資産の約6%を占めている。
当連結会計年度においては,将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから,減損損失を認識
していない。
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については,運転停止状況が長期間継続していることなどから,将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し,減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは,経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には,再稼働後の発電による販売収益,安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており,将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。