有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(1) 連結子会社数 78社
(異動の状況)
新規 3社
㈱芝リアルエステート,㈱モンテディオフットボールパーク,能登フォレストデザイン㈱は,出資により,連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,CEPO半田バイオマス発電㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中部精機㈱,中電配電サポート㈱,㈱ジェネックス,中電不動産㈱,㈱エスコン,㈱ピカソ,㈱四条大宮ビル,㈱芝リアルエステート,中電クラビス㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
㈱サンドライビングスクール吹田茨木は,支配が一時的であるため,連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則(1976年10月30日 大蔵省令第28号)第5条第1項第1号により,連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 97社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 12社
CeneC合同会社,クリーンウッドエナジー㈱,TCK Global Education合同会社,Mithra Solar Holding Ltd,Acwa Power Solar Project Holding Company Limited,ACWA Power Sazagan Solar 2 Holding Company Limited,FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 1" LLC,FE "ACWA POWER SAZAGAN SOLAR 2" LLC,"SAMARKAND OPERATION AND MAINTENANCE SERVICES" LLC,Samarkand Power Generation Facilities Operation L.L.C S.O.C,OMC POWER RT PRIVATE LIMITED,Origin Chaengwattana Co. Ltdは,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
除外 8社
裾野バイオマス発電合同会社,渋川バイオマス発電合同会社,長野バイオマス発電合同会社,上越バイオマス発電合同会社,Geothermie Rupertiwinkel GmbH,Greenway Grid Global Pte.Ltd,BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により, ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト,MCリテールエナジー㈱,新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH,Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH,Diamond Chubu Europe B.V.,Bitexco Power Corporation,Ecowende C.V.,Alia Venture,L.P.,Kuilei Venture,L.P.,㈱トーエネック,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱
(3) 非連結子会社に持分法を適用しない理由
㈱サンドライビングスクール吹田茨木は,財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため,連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則(1976年10月30日 大蔵省令第28号)第10条第1項第1号により,持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他13社であり,ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は2月末日,その他の会社の決算日は12月末日である。
連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し,連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法,無形固定資産は定額法によっている。耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社5～10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3年,連結子会社3～5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり,小売電気事業においては,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い,一般送配電事業においては,託送供給等約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は,検針により決定した電力量に基づき計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,電力調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,電力調達コストの変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的等で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストとして回帰分析または変動の累積による比率分析,事後テストとして変動の累積を比率分析する方法によっている。なお,ヘッジに高い有効性があると認められるものについては,有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。