訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 73社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 12社
中尾地熱発電㈱,中部電力グランドワークス㈱,㈱ジェネックス,㈱ジェネックスパートナーズ,㈱日本エネルギーネクスト,日東電気㈱,㈱ジェネックスキャピタル,㈱ジェネックスソリューションズ,㈱ジェネスト,Chubu Global Investment Americas Inc.,㈱四条大宮ビル,㈱エスコンスポーツ&エンターテイメントは,出資により,連結の範囲に含めている。
除外 1社
㈱エスコングローバルワークスは,清算結了により,連結の範囲から除外している。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,CEPO半田バイオマス発電㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中電配電サポート㈱,㈱ジェネックス,㈱トーエネック,中電クラビス㈱,中部精機㈱,中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱,㈱日本エスコン,㈱ピカソ,㈱四条大宮ビル
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 79社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 8社
Daigas大分みらいソーラー㈱,古里FICエネルギー合同会社,裾野バイオマス発電合同会社,渋川バイオマス発電合同会社,長野バイオマス発電合同会社,バイオマスエナジー田原白浜合同会社,Eavor Erdwärme Geretsried GmbH,FUHBIC TOENEC Corporationは,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
除外 1社
中尾地熱発電㈱は,株式の追加取得により,持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト,新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH,Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH,Diamond Chubu Europe B.V.,Bitexco Power Corporation,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他12社であり,ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は2月末日,その他の会社の決算日は12月末日である。
連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し,連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
なお,当連結会計年度より,㈱日本エスコン他9社は決算日を12月末日から連結決算日に,ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.は11月末日から2月末日に,それぞれ変更している。決算日を変更した連結子会社については,従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため,この変更による影響はない。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法,無形固定資産は定額法によっている。耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社5～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3年,連結子会社3～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり,小売電気事業においては,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い,一般送配電事業においては,託送供給約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は,検針により決定した電力量に基づき計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
オプション取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,電力調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,電力調達コストの変動リスクによる損失回避を図る目的等で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストとして回帰分析または変動の累積による比率分析,事後テストとして変動の累積を比率分析する方法によっている。なお,ヘッジに高い有効性があると認められるものについては,有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号。以下,「解体省令」という。)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(追加情報)
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年3月29日 経済産業省令第21号。以下,「改正省令」という。)が施行されたことにより,解体省令が廃止され,電気事業会計規則が改正された。
従来,実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については,解体省令の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上していたが,改正省令の施行日以降は,改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を,電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより,2024年度第1四半期において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩す予定である。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上するが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除する予定である。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。なお,これによる損益への影響はない。