有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 62社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 3社
㈱Balance Responsible Party,合同会社CR-01,中電テレメータリング合同会社は,出資により,連結の範囲に含めている。
除外 6社
ヴィーナスコーポレーション㈱,㈱キュービック,㈱サンタ,平野物産㈱,㈱Aria,㈲栄角は,㈱ピカソを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から除外している。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱,㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,CEPO半田バイオマス発電㈱,中部電力パワーグリッド㈱,中電配電サポート㈱,㈱トーエネック,中電クラビス㈱,中部精機㈱,中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,㈱中電シーティーアイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱,㈱日本エスコン,㈱ピカソ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 72社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 12社
㈱エネワンでんき,中電ソザイテラス合同会社,豊富Wind Energy合同会社,㈱Global New Energy Togo,境港昭和町バイオマス発電合同会社,合同会社FSPS八風,㈱GDBL,OMC Power Private Limited,BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.,秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社,秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社,千葉銚子オフショアウィンド合同会社は,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
除外 4社
トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合,合同会社フリートEVイニシアティブ,グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は,清算結了により,ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱CDエナジーダイレクト,新日本ヘリコプター㈱,㈱JERA,Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH,Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH,Diamond Chubu Europe B.V.,Bitexco Power Corporation,愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,中部テレコミュニケーション㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.及び㈱日本エスコン他20社であり,ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は11月30日,その他の会社の決算日は12月31日である。
なお,連結財務諸表の作成にあたっては,決算日が連結決算日と異なる会社のうち㈱日本エスコン他15社については,連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。その他の連結子会社については,当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し,連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法,無形固定資産は定額法によっている。耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3年,連結子会社3～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり,小売電気事業においては,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い,一般送配電事業においては,託送供給約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は,検針により決定した電力量に基づき計上(検針日基準)している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
オプション取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,電力調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,電力調達コストの変動リスクによる損失回避を図る目的等で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストとして回帰分析または変動の累積による比率分析,事後テストとして変動の累積を比率分析する方法によっている。なお,ヘッジに高い有効性があると認められるものについては,有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。