有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 37社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 5社
㈱シーエス・アクア,中電エナジーサービス㈱,合同会社ネコリコ,GTSジャパン㈱,自然環境システム㈱は,出資により,連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
㈱シーエナジー,ダイヤモンドパワー㈱,㈱トーエネック,中電興業㈱,中部精機㈱,中電配電サポート㈱,
中電不動産㈱,㈱中電オートリース,㈱中部プラントサービス,㈱シーテック,㈱テクノ中部,知多エル・エヌ・ジー㈱,㈱中電シーティーアイ,㈱トーエネックサービス,旭シンクロテック㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 37社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
(異動の状況)
新規 10社
㈱CDエナジーダイレクト,㈱CSエナジーサービス,北陸エルネス㈱,宮古くざかいソーラーパーク合同会社,セントラルLNGマリンフューエル㈱,セントラルLNGシッピング㈱,㈱日本エスコン,Greenway Grid Global Pte.Ltd.,米子バイオマス発電合同会社,グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は,出資により,持分法の適用範囲に含めている。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
愛知電機㈱,東海コンクリート工業㈱,新日本ヘリコプター㈱,中部テレコミュニケーション㈱,㈱JERA,Diamond Germany 1.Transmission GmbH,Diamond Germany 2.Transmission GmbH,㈱日本エスコン
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は,自然環境システム㈱他5社であり,いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては,当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお,連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ たな卸資産
たな卸資産のうち燃料は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社3年,連結子会社3～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ,金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,要求払預金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち,2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については,「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(2016年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条の定めに従い,2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によっている。
なお,当連結会計年度末における未計上額は,8,248百万円である。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(追加情報)
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(2018年3月30日 経済産業省令第17号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から,運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ3,195百万円減少している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に変更した。
これにより,資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は,それぞれ32,979百万円増加している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。